ある高齢被害者の事例報告
１ 交通事故の発生
沢田寛治（仮名、８４歳）は紅葉の始まった峰を見上げながら山道をウォーキングしていた。車の通りも少なく散歩するにはもってこいの山道だ。突然、右足に衝撃が走った。沢田は道路脇の溝まで飛ばされ、痛みで立ち上がることができなかった。車に撥ねられたと思った。
救急車が到着し、乗り込んだところまでは覚えているが、どれほど時間が経ったのか、気が付くと沢田は病室にいた。
２ 初回法律相談
沢田の妻（８０歳）は事故に動揺した。子どももいるが、誰も交通事故の体験がなかったので、どうしたらよいのか分からなかった。家族で話し合い、弁護士に相談してみることにした。
法律相談では弁護士が治療から示談成立までの流れを丁寧に説明してくれた。後遺障害が残るおそれがあること、賠償金は弁護士が交渉した方が高額になりやすいと教えられた。
入院中の夫に相談内容を報告した。夫も弁護士に手続きを頼むことに賛成したので、さっそく弁護士に電話した。自動車保険に弁護士費用特約を付けておいてよかったと思った。
３ 出張相談
弁護士は病院に訪ねてきて、沢田と契約を結んだ。沢田は保険を使って治療した方がいいのか尋ねた。弁護士は、自由診療と保険診療の選択について治療費が高額になりそうな場合や被害者にも過失がある場合は、保険診療の方が有利だと説明してくれた。
沢田は後期高齢者なので、愛知県後期高齢者医療広域連合あてに「第三者行為による傷病届」を提出した。
４ 入院中の相談
法律事務所と自宅や病院とは距離が離れているので、弁護士とは主にメールで連絡を取ることにした。沢田も沢田の妻もメールを打つことができなかったので、子どもあてにメールを送りことにした。
入院雑費はどこまで認められるのか、差額ベッド代は認められるのかわからないことがあると弁護士にメールで質問するとその都度、弁護士からメールで回答が返ってきた。
５ 退院後の相談
一番の問題は後遺障害等級認定申請だった。果たして後遺障害が認められるのか、手続きはどうしたらよいか沢田は弁護士に相談した。弁護士は、関節の可動域がどの程度回復しているか確認したいといい、自宅まで訪問してくれた。沢田は弁護士の指示で関節を動かした。「状態がよくないですね。」と弁護士からは後遺障害認定申請を勧められた。
弁護士と同伴で沢田は主治医に後遺障害診断書の作成を依頼した。弁護士は下肢関節に機能障害が認められるか可動域の検査を主治医にお願いした。
作成された診断書は主要運動の検査に一部不足があったため、弁護士は検査の補充を依頼した。
審査の結果、併合１１級相当の判定を得ることができた。
６ 示談交渉
弁護士が保険会社と交渉し、賠償額は保険会社の提示額より大幅に増額した。
傷害慰謝料 １１１万円 ⇒ ２０８万円に増額。
後遺障害（逸失利益・慰謝料） ３３０万円 ⇒ ４２０万円に増額
